2007年11月20日

ポスコ、生活廃棄物を利用した発電事業に参入

ポスコ、生活廃棄物を利用した発電事業に参入
釜山市とMOU締結…国内初の発電所建設


ポスコが、国内で初めて生活廃棄物燃料化事業に参入する。


ポスコは、12日、釜山広域市との間で、生活廃棄物燃料化及び専用の発電事業を推進するための了解覚書(MOU)を締結した。同日の締結式には、尹錫萬(ユン・ソクマン)社長と許南植(ホ・ナムシク)釜山市長、韓秀洋(ハン・スヤン)ポスコ建設社長など、ポスコと釜山市の関係者が参加した。


燃えるゴミを単に埋立・焼却してきたこれまでの方式から脱却して、燃料として活用し、電気を生産する同事業には、計1800億ウォンが投じられる予定であり、財源は、ポスコの他にも政府と釜山市が支援する。


ポスコは、釜山広域市から回収した1日平均約700トンの生活廃棄物を選別して、金属類はリユーズし、燃えるゴミは固形化して発電燃料として使う。


このためにポスコは、2010年までに、釜山広域市の生谷埋立場近くに廃棄物の選別施設、固形燃料化施設、専用の発電施設などを建設する計画である。


尹錫萬(ユン・ソクマン)社長は、記念挨拶で、未だ普遍化していない技術と設備の導入を決めた釜山市の思い切った決断に感謝の意を表した。


続いて尹社長は、「人類の文明と人間の生活が発達するほど必然的に生活ゴミが多く発生し、これを埋立・焼却する過程で住民の葛藤と公害という問題が発生した」と語り、「今回の発電所の建設は、生活廃棄物を燃料資源として活用して、電気というエネルギーに変換させる公益型、環境配慮型の収益モデルになるだろう」と強調した。


また、許南植(ホ・ナムシク)釜山市長は「単に埋立・焼却してきた生活廃棄物を、国内で初めて発電燃料としてリサイクルする資源化システムを構築できるよう、最優先の支援を行う」と述べた。


ポスコは、時間当り25Mwの電気を生産することで、年間166億ウォンの電力販売の収益を見込んでおり、温室効果ガスの排出削減を通じて12万5000トンの二酸化炭素排出権を確保することで、年185億ウォンの収益をあげられるものと期待している。


posted by 韓国 at 21:05 | ソウル | ポスコ | 更新情報をチェックする
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